『SEOマーケティングの未来を読む vol.164』
「白浜花火大会とCMS大阪夏祭り2017」
【1】メビックでCMS夏祭り2017開催！8月26日（土）
最近のCMS事情もナンバーワンのワードプレス以外に相変わらず利用が多いムーバブルタイプ、そしてKDDIさんが推してるJimdo (ジンドゥー）などいろんなものがあります。
ご相談受ける話でもワードプレス案件が多く、使い勝手がいいこととプラグインも多くユーザーも多いので自然と経験値も高まり、となっています。
その、ワードプレスも含めた
『CMS夏祭り』が、8月26日開催されます。
場所は扇町駅徒歩0分の、メビック扇町です。
実はクレアネットもサポート協力しております。
メビックさんではよくweb業界やCMSなどの業界のイベントを行ってますが、今回もセミナーなどは無料、懇親会だけ費用がかかるという内容なのでオススメです。
スタッフもいろいろ勉強してまいります！
【2】 WEBマーケティング4コマ漫画 毎週金曜日更新
■ 第252話
ウェブデザイン技能検定
ウェブデザイン技能検定についてです。 「ウェブデザイン」は、ウェブサイトのデザインに当たって、使用する環境…
■ 第251話
2045年問題
「2045年問題」とは、2045年にはコンピューターの性能が人間の脳を超えるという予測です。この予測はコンピュ …
■ 第250話
大喜利検索
便利なツールが溢れてますが、それぞれの特徴とは？
■ 第249話
スマホ広告
呉くんがやっとスマホになったそうです。
【3】 無人運転の技術の話
ゴルフ場での無人運転にびっくりした話とも絡んで。
少子化と高齢化という深刻な問題を抱える日本です。
少子高齢化によって起きる労働力不足がさらに様々な問題を引き起こすのではないかと言われており、これからは失業ではなく労働力不足の方が問題になると言われています。
しかしそうした労働力不足の問題を技術の発達によって補おうと、人ではなくロボットに業務を任せてしまう試みが官民で進められています。
特に、ドライバーの人手不足が深刻な宅配業界や、バスや電車といった公共交通機関において、無人の自動運転の開発競争が盛んになっているそうです。
1998年の消防法改正による規制緩和によって出現した、客自身が給油作業を行うセルフ式ガソリンスタンドの登場に「無人のガソリンスタンド？」と違和感を伴う驚きを覚えたことを覚えているいとも多いのではないでしょうか。
しかし今ではセルフ式ガソリンスタンドも当たり前となり、その後セルフレジなども出現し、今やすっかり定着しています。
今後、日本ではさらに無人化が進むのかもしれませんね。
今回のメルマガは、少子高齢化の進む日本で取り組まれている無人運転の技術の話です。
数字で見る日本の少子化と高齢化
経済学用語に「生産年齢人口」というものがあります。
国内の生産活動において中核の労働力となる年齢の人口のことで、日本では15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口とされています。
とは言っても現代の日本では15歳から18歳は、義務教育期間である中学生や、高校生の期間であるため、家庭の事情などが無い限りは高校に進学せず働く層はまれですので、なぜこうした年齢までが含まれているのか少し疑問ですが。
ここで生産年齢人口の定義をとやかく言っても仕方がないので話を続けると、15～64というこの生産年齢人口は2016年までの10年間に760万人減少しています。
その一方で、65歳以上人口は820万人増加しています。
こうして数字でみると、日本ではいかに労働力となる年代の人口が減少し、高齢化が進んでいるのかがわかるかと思います。
到来する人手不足の時代
少子高齢化による生産年齢人口の減少が影響し、宅配業界を筆頭に、今の日本では多くの業種で人手不足が目立つようになっています。
インターネットショッピングで購入された商品の配送が急増し、業界第1位のヤマト運輸が27年ぶりに料金値上げに踏み切った件などは、まさに人手不足の象徴のように語られています。
今までは失業対策が主に取りざたされていた問題でしたが、今後は人手不足への対策が求められる時代になるのかもしれません。
接客応対が中心となるため労働力に対する依存度が高く、従業員を数多く抱えており、そのために賃金コストの割合が高い産業を労働集約型産業、呼びます。
一言で言うならサービス業ですね。
先ほどあげたヤマト運輸などの運輸や飲食サービス、小売などのこうした労働集約型産業で特に人手不足が目立っています。
スーパーや百貨店、ファミリーレストランでは営業時間を短縮する店舗や24時間営業を取りやめる店舗が出ています。
先ほど述べたヤマト運輸が27年ぶりの料金値上げの件以外でも、宅配業界ではインターネットショッピングの配達に忙殺されている宅配業者が、細かな時間指定配達の取りやめにするなどのサービス縮小も話題になりましたね。
こうした背景からか、宅配業界でも労働力の不足を技術で補う試みが広がっています。
研究が進められる無人運転の技術
日本政府は2020年の東京オリンピックまでに無人自動車による移動サービスを地域限定で実現化させ市場化させることを目指しています。
その流れを受け「ドライバーが乗車せず遠隔制御で走行する無人運転車の公道実証実験の許可基準」を警視庁が正式に決定しました。
運転席に誰も乗っていない無人の車両を、一般車に交じって公道を走行させることを認めるのは初めてです。
このように道路交通法の道路使用許可を得るのに必要な基準案を示したことで、無人の車両が公道で一般車と一緒に走行する無人運転車の公道実証実験を可能にしたのですね。
（ちなみに実験を行う際、遠隔操作する人は運転免許が必要で、事故が起きた場合はドライバーと同じ法的義務と責任を負うそうです）
無人運転の開発では欧米が先行しています。
例えば、アメリカのカリフォルニア州では30前後の会社が実験の許可を受けており、Googleや欧米の自動車大手などの自動運転車（運転席に人を乗せた状態ではありますが）が市街地などを走りまわり、データの収集を進めているそうです。
無人運転の実現化には、実際の交通環境の中で実験しデータを集め技術やノウハウを蓄積させることが必須ですからね。
今回のこの無人運転車の公道実証実験の許可基準が警視庁によって示されたことによって、日本の大手自動車メーカーなどの開発や実験も加速すると見られています。
ちなみにこうした自動運転は、個人が乗る乗用車ではなくまずバスやトラックといった公共交通機関から導入されるようです。
車に乗ったら目的地をセット、あとは読書や昼寝をしていれば車が目的地まで走ってくれる……という世界は残念ながらもう少し先になるようです。
社会インフラを支えるかもしれない無人運転
急速な高齢化と過疎化によって、日本の地方の公共交通の利用者は減少が続き、限界に近い状況だと言われています。
バスの支出の7割は人件費だと言われていることからもわかるように、人件費の多くは運転手に対するものです。
無人自動車による移動サービスを実現化することができれば、ドライバー不足を解消し、コストを大幅に削減することができ、路線や停留所の廃止を食い止め、過疎地域での移動手段を確保することができます。
このように無人自動車による移動サービスには社会インフラを支えるという大きな役割が期待されているのです。
無人で配送？ヤマト運輸のプロジェクト「ロボネコヤマト」
バスと同じく宅配業者も人件費に悩まされています。
業界最大手であるヤマト運輸は「自動運転技術を活用した次世代物流サービスの開発」を目指しているそうです。
そのプロジェクト名は「ロボネコヤマト」。
2017年から実証実験を行い、将来的には無人運転を目指すとしています。
車両の無人運転……自動案内軌条式旅客輸送システムAGT
車とは違い、鉄道では自動運転列車はすでに実用化されています。
鉄道の場合は道路と違って歩行者や自転車が同じ場所を走るわけでもないので、当たり前といえば当たり前かもしれませんが。
自動案内軌条式旅客輸送システムAGT （Automated Guideway Transit）と呼ばれるもので、大阪市交通局のニュートラム、神戸新交通のポートライナーなど大都市圏を中心に実用化されています。
ちなみにAGTを都市で世界で初めて実用化したのは日本で、1981年の神戸のポートライナーがそれに当たります。
宅配業界で噂の「ドローン宅配」
ドアを開けたら注文した荷物を吊り下げたドローンが浮かんでいる……そんな風に人間からではなくドローンから宅配便を受け取る時代が間もなく到来すると言われています。
宅配業界を世界規模でみた場合、最大の話題となっているのはドローン宅配です。
車と人が中心だった物流システムは、ドローンを中心とした配送方法へシフトすると見る関係者もいるそうです。
世界最大のオンライン通販サイト「Amazon」ではドローン宅配サービスの操縦士の募集を開始しているそうです。
操縦士に求められるのは、運転免許証ではなく、５年以上ドローンを操縦した経験だそうです。
国家戦略特区千葉の実験
千葉市は日本政府よりドローンの規制緩和対象となる「国家戦略特区」に指定されています。
その千葉市では、2019年のドローン宅配の事業化を目指す「東京圏国家戦略特別区域会議 千葉市ドローン宅配等分科会」の主導でドローン宅配事業に積極的に取り組んでおり、実現化に向け実験と空輸のデモンストレーションを繰り返しています。
「ドローン産業の一大集積地」となることを千葉市は目指しているようです。
農業の世界に登場する無人トラクター
農林水産省によると、農業就業人口は、22年は約260万人で、28年では約192万人だそうです。
6年間で約68万人も減少していることになりますね。
農業従事者の平均年齢も66.8歳と高齢化が進んでおり、また農家の跡継ぎも不足しています。
こうしたことから「日本の農業は危機に瀕している」とさえ言われており、そのため農業の分野でも自動運転の波が押し寄せているそうです。
公道で自動車を自動運転させるより、畑で農業機械を自動運転させる方が、法的にも技術的にもハードルは低いため実現化は車より容易いでしょう。
農地は私有地なので道交法も無関係ですしね。
専用のリモコンボタンを押すだけという高齢者でも可能な単純操作で操縦が可能な無人トラクターの販売を、農業機械大手のクボタは平成30年中に予定しているそうです。
無人の農業機械が農作業を行う日も遠くないかもしれませんね。
まとめ
今年は白浜花火大会を久しぶりに白良浜から見たのですが、やっぱりいいですね。フェイスブックやインスタに花火の動画あがってますが、やっぱりリアルが最もいい。
こういった臨場感を感じるにもその前提としてフェイスブックなどでの誘導があると思いますが、技術革新の大前提は「ベストな状態は何か」からの発想だと思います。
「事故をなくしたいなあ」⇒ 自動運転
ゴルフ場ではビールを飲んで移動でクルマ運転してる人が事故することが増えて自動運転になったそう、これは納得しすぎる話です。
「もっと早く送りたいなあ」⇒ ドローン配達「花火を白良浜でみたいなあ」⇒ 交通規制やチケット制？ほかにもある？
という人々の素朴な夢や想像力が、昔と比べてかなり実現しやすい世界になって ます。またそれを叶えるのが経済人、ビジネスの根幹だと思います。
そんな視点を忘れずに、テクノロジーをもって叶えていきたいと思います。
（記載 谷 美輝）
